『緊急地震速報 利用の手引き』について
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『緊急地震速報 利用の手引き』について
緊急地震速報利用者協議会では、平成23年度事業として、総合部会の下に冊子編集専門部会を設置し、緊急地震速報の小冊子の発刊に向けて執筆、編集を進め、平成24年3月に「緊急地震速報利用の手引き」を発刊しました。
その後、平成25年度事業として第2版を、平成26年度事業として第3版を、平成28年度事業として第4版を発刊してきました。また、平成30年3月22日よりPLUM法が導入され、同年6月25日に「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」が一部改定されたため、平成30年度事業として「緊急地震速報利用の手引き」の改定を行い第5版を発刊しました。
令和2年9月より「長周期地震動」に関する情報が予報業務許可の対象となり、「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」が一部改定されたため、令和2年度事業として「緊急地震速報利用の手引き」の改定を行い、このたび第6版を発刊しました。
このたび、2024(令和6)年度事業として 第7版 を発刊しました。
この手引きの内容は、このページ内のこちらでご覧いただけます。
また、利用の手引き ダウンロード用ページで利用申請していただくことにより、表紙を含む全文(pdf形式:14.1MB)をダウンロードしていただくことができます。
『緊急地震速報 利用の手引き』の内容
『緊急地震速報 利用の手引き』の内容は、以下のとおりです。章ごとに分割したpdf形式ファイルで内容をご覧いただけますが、内容確認用として掲載しておりますのでご注意ください。
目 次(pdf形式:0.5MB)
はじめに(pdf形式:0.4MB)
緊急地震速報を活かすための心得
第1章 緊急地震速報とは(pdf形式:4.0MB)
1.1 緊急地震速報の仕組み
1.2 地震観測網と発表方法
1.3 緊急地震速報(警報)と緊急地震速報(予報)
1.4 緊急地震速報の予報業務許可
1.5 実際の事例(平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震)
1.6 緊急地震速報(予報)を利用するメリット
1.7 緊急地震速報の効果
1.8 利用上の注意点
1.9 緊急地震速報のさらなる改善
第2章 長周期地震動の情報(pdf形式:5.0MB)
2.1 長周期地震動とは
2.2 建物固有の周期
2.3 長周期地震動階級と周期別階級
2.4 予報業務事業者による情報発表と留意点
2.5 長周期地震動による被害
2.6 情報利用の効果と注意点
第3章 緊急地震速報の利活用(pdf形式:2.7MB)
3.1 緊急地震速報を受信するには
3.2 緊急地震速報(予報)の具体的な利用事例
《ピクトグラム》
3.3 緊急地震速報(警報)の利用
3.4 日頃から考えておくこと
3.5 地震の前に決めておくこと
第4章 導入に向けて(pdf形式:1.0MB)
4.1 ガイドラインの対象範囲
4.2 緊急地震速報(予報)の発表と報知について
4.3 緊急地震速報の利用方法の区分
4.4 訓練・動作試験
4.5 利用にあたって
第5章 その他の地震に関する情報(pdf形式:1.4MB)
5.1 南海トラフ地震に関する情報
5.2 北海道・三陸沖後発地震注意情報
資料(pdf形式:0.5MB)
地震の規模
震度
地震や津波による被害
裏表紙(pdf形式:0.4MB)
問い合わせ先等
この利用の手引き ダウンロード用ページで利用申請していただくことにより、表紙を含む全文(pdf形式:14.1MB)をダウンロードしていただくことができます。
『緊急地震速報 利用の手引き』をご利用される際のお願い
ダウンロードされた「利用の手引き」を印刷されて、ご利用いただくことにつきましては、特別の制限はございません。
研修や講演会などで、冊子の表や図などをご利用いただく際には、例えば「緊急地震速報利用の手引きより」、あるいは「出典:緊急地震速報利用の手引き」等の、コメントを付けていただきますようお願いします。
なお、同冊子の他の出版物への転用、増し刷りによる配布などにつきましては、お手数ですが、協議会事務局までお問い合わせください。
お問い合わせ先
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町 3-17 東ネンビル
(一般財団法人 気象業務支援センター)
緊急地震速報利用者協議会 事務局
電話 : 03-3215-6110
FAX : 03-3215-2207
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