『配信資料に関する技術情報(地震火山編)第216号・第261号』関連お知らせ(平成21年12月18日)
~地震火山関連の細分区域等の変更(平成22年3月31日に実施予定)~
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地震火山関連の細分区域等の変更(平成22年3月31日に実施予定)に関するお知らせ『配信資料に関する技術情報(地震火山編)第216号・第261号』関連情報(平成21年12月18日)を掲載しました。
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地震火山関連の細分区域等の変更(平成22年3月31日に実施予定)に関するお知らせ『配信資料に関する技術情報(地震火山編)第216号・第261号』関連情報(平成21年12月18日)を掲載しました。
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緊急地震速報(平成21年8月25日)の誤報に関する説明会(平成21年9月8日)資料を掲載しました。
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平成21年度第1回総合部会(平成21年7月28日)議事録及び資料を掲載しました。
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平成21年10月21日(水)から23日(金)にかけての3日間にわたり東京ビッグサイトにおいて開催される『危機管理産業展2009』への出展についてのご案内を掲載しました。
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平成21年度定期総会(平成21年7月2日)議事録と資料及び理事会(平成21年7月1日)議事録を掲載しました。
≪概要≫
平成21年7月2日に日本教育会館で緊急地震速報利用者協議会平成21年度定期総会が開催されました。
定期総会に先立ち、7月1日に理事会を開催し、総会資料(議案書)をご審議いただきました。また、添付資料に基づき事務局から説明し、審議の結果、原案どおり承認されましたので、ご報告いたします。
平成21年度の事業計画及び予算に沿って執行していく所存ですので、会員各位のご協力を賜りたくよろしくお願い申しあげます。
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これは「緊急地震速報の大阪システムからの発信開始」についての重要なお知らせです。
気象庁では、本庁及び大阪管区気象台を2中枢とする次世代地震津波監視システムの整備を進め、これまで本庁、札幌・仙台・大阪・福岡管区気象台及び沖縄気象台の6箇所のシステムから発表してきた地震津波情報を、本庁及び大阪の2箇所から発信する全国版情報に集約・統合するとともに、大規模災害等によるいずれかの中枢システム機能喪失時にも業務継続性を確保することについて、技術情報第294号でお知らせしているところです。
この技術情報では、緊急地震速報の大阪システムからの発信について、時期未定としていましたが、東京システムの処理サーバ障害になった場合、大阪システムで発信した緊急地震速報を、東京システムの配信サーバから配信することについて、平成21年10月以降、開始しますので、お知らせします。
電文例や「平成21年10月以降の緊急地震速報配信のしくみ」の概念図については、会員ページ掲載資料でご確認ください。
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緊急地震速報利用者協議会平成21年度定期総会を開催いたしますので、ご案内申しあげます。
開催に関するご案内の往復ハガキを6月12日に発送しましたので、届きましたら返信用ハガキにご出欠につきましてご記入のうえ、事務局あてご返信をお願い申しあげます。
なお、ご欠席の場合は返信用ハガキの委任状にご記入いただき、押印のうえご提出をお願い申しあげます。
また、総会終了後に会員各位の親睦を図りたく、懇親会を開催いたしますので多数ご参加ください。
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緊急地震速報利用者協議会のホームページの会員専用ページの閲覧は、ユーザー名とパスワードの入力が必要となっております。
平成21年度になりましたので、ユーザー名とパスワードを変更しました。
現在のものは平成21年6月19日まで使用することができますが、それ以降は変更後のユーザー名とパスワードのみ使用可能となります。
なお、変更後のユーザー名とパスワードにつきましては、すでに会員の皆様へはメールにてご案内しておりますので、ご確認いただきますようお願いいたします。
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気象庁では、国民への緊急地震速報の一層の理解・利用を促進するため、緊急地震速報の専用受信端末を気象庁本庁(東京都千代田区大手町1-3-4)庁舎1階の気象科学館(月曜~土曜に開館)に展示し、来館者に実際に触れていただいて緊急地震速報を実感できる環境の整備を計画しております。
この計画を進めるにあたり、気象庁から当協議会へ専用受信端末の展示品募集の協力依頼がありました。本件に関して当協議会会長及び役員へお諮りしたところ、依頼に沿って進めることが適切である旨のご回答をいただきましたので、専用受信端末を貸与いただける会員を募集することとなりました。
本件の詳細については、会員ページの『事務局からのお知らせ』でご覧ください。
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これは市町村合併による「緊急地震速報に用いる地域に含まれる市区町村」の一部変更についてのお知らせです。
平成21年5月5日の市町村合併により、「群馬県南部」の地域において、群馬県勢多郡富士見村は前橋市に編入され、勢多郡が廃止されることから、配信資料に関する技術情報(地震火山編)第216号の別添資料の地域名コード表、及び同第261号の別添資料の別紙4について該当箇所を市町村合併後のものに、平成21年5月5日(木)から変更します。
なお、緊急地震速報で用いる地域の境界についての変更はありません。
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これは市町村合併による「緊急地震速報に用いる地域に含まれる市区町村」の一部変更についてのお知らせです。
平成21年3月30日の市町村合併により、「宮崎県南部平野部」の地域において、日南市、南那珂郡北郷町及び南郷町が合併し、日南市となり南那珂郡が廃止されることから、配信資料に関する技術情報(地震火山編)第216号の別添資料の地域名コード表、及び同第261号の別添資料の別紙4について該当箇所を市町村合併後のものに、平成21年3月30日(月)から変更します。
なお、緊急地震速報で用いる地域の境界についての変更はありません。
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配信資料に関する技術情報(地震火山編)第294号~地震津波監視システム2中枢化に伴う地震津波関係電文の本文中で用いる情報発表官署名の変更について~が発行されました。
気象庁では、気象庁本庁及び大阪管区気象台を2中枢とする次世代地震津波監視システムの整備を進めています。次世代システムでは、これまで気象庁本庁、札幌・仙台・大阪・福岡管区気象台及び沖縄気象台の6箇所のシステムから発表してきた地震津波情報について、本庁及び大阪の2箇所から発信する全国版情報に集約・統合するとともに、大規模災害等による一方の中枢システム機能喪失時にも業務継続性を確保します。
これに伴い、地震津波関係電文の本文中の発表官署名を、すべて「気象庁発表」に統一します。また、この変更は平成21年3月2日正午から実施します。
これに伴う電文の変更については、技術情報でご確認下さい。
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