* 最新版（第6版）を掲載。

このページでは、下記の８項目に該当する緊急地震速報関連事業者（当協議会会員）を項目別に整理して、掲載希望受付順にご紹介しています。

• 関連機器の製造を行っている事業者について
• 関連機器の販売・設置を行っている事業者について
• 関連ソフトウェアの開発・販売を行っている事業者について
• 配信サービス業を行っている事業者について
• 配信システムの構築を行っている事業者について
• 利用・活用のためのコンサルタントを行っている事業者について
• 上記以外の活動を行っている事業者について
• 「PLUM法」および「長周期地震動」の予報業務許可を受けている事業者について

気象庁が公開した「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」への対応状況等を自社のホームページに掲載された緊急地震速報関連事業者（当協議会会員）については、こちら のページでご覧いただけます。
（平成30年9月21日更新）

「会員向け新着情報」のページには、会員向けページに掲載した新着情報の概要を掲載しています。詳細は、会員ページの『事務局からのお知らせ』でご確認ください。

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会員登録を変更される場合は、下記の書式をご利用ください。

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平成28年(2016年)熊本地震

• 平成２８年（２０１６年）熊本地震の関連情報（気象庁ホームページ）
• 熊本地震被災者の皆さまへ　政府応援情報（首相官邸ホームページ）
• 被災者の皆さまへの暮らし関連情報（国土交通省ホームページ）

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震

• 被災者・復旧担当支援者のための気象情報など（気象庁ホームページ）
• 東日本大震災への対応（首相官邸ホームページ）

平成7年(1995年)兵庫県南部地震

• 「阪神・淡路大震災から２０年」特設サイト　（気象庁ホームページ）