緊急地震速報 関連事業者ご紹介

「PLUM法」および「長周期地震動」の予報業務許可を受けている事業者について知りたい

ここでは「従来の手法」に加えて「PLUM法」による緊急地震速報の予報業務許可を受けている事業者、及び「長周期地震動」に関する地震動の予報業務許可を受けている事業者について、緊急地震速報関連事業者(当協議会会員)からの掲載希望受付順に整理してご紹介しています。

なお、緊急地震速報の予報業務許可(「従来の手法」及び「PLUM法」のいずれか、または両方)を受けている事業者、及び「長周期地震動」に関する地震動の予報業務許可を受けている事業者については、気象庁ホームページのこちらのページをご覧ください。

地震動の予報業務許可のうち「PLUM法」による、及び「長周期地震動」に関する予報業務許可を受けている事業者一覧
会社・団体名称 長周期地震動 PLUM法
株式会社 アイザック
株式会社 ANET(アネット)
株式会社 ウェザーニューズ
株式会社 エイツー
株式会社 かなめ技術開発
株式会社 ハレックス
三菱電機ソフトウエア 株式会社
明星電気 株式会社
アールシーソリューション 株式会社
株式会社 センチュリー
株式会社 チャレンジ
白山工業 株式会社

緊急地震速報による予報には2つの手法があり、予報業務許可はそれぞれに対して必要となります。

予報業務許可の区分
区   分 解   説
従来手法
(震源由来震度)
気象庁が発表する震源情報から、特定の地点の揺れの大きさを予報する手法。
PLUM法
(波面伝播非減衰震度)
気象庁が提供する観測点の揺れの大きさの情報等から、特定の地点の揺れの大きさを予報する手法。
長周期地震動階級等 気象庁が発表する震源情報から、特定の地点の長周期地震動階級、長周期地震動の周期別階級、
任意の周期の絶対速度応答スペクトルの値など、長周期地震動に関する指標を予報する手法。

予報業務許可事業者は、上記2種類の片方、又は両方の許可を取得して予報業務を行います。許可された手法によって予報できる地震動が異なりますので、端末を利用する方におかれましては、事業者が取得している予報業務許可区分を十分確認して頂きますようお願いいたします。

緊急地震速報 関連事業者の 8つの “ 知りたい ”

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